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役員の定数は日本学生支援機構法第7条の規定により、理事長1人、理事4人以内及び監事2人を置くとされており、日本学生支援機構法9条の規定により理事長の任期は4年、理事及び監事の任期は2年となっております。
法人名:日本学生支援機構(平成25年4月1日現在)
(氏名の前に
のある役員については、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づき、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等について公表しています。)
| 役職 | 氏名 | 就任年月日 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 遠藤 勝裕 |
平成23年7月1日 | 昭和43年 4月 日本銀行入行 平成 2年11月 青森支店長 平成 4年11月 考査役 平成 6年 5月 神戸支店長 平成 8年 3月 電算情報局長 平成10年 2月 日本証券代行株式会社取締役副社長 平成12年 2月 取締役社長 平成18年 6月 取締役相談役 平成22年 6月 ときわ総合サービス株式会社取締役社長 |
| 理事長代理 理事 |
コ久 治彦 |
平成25年4月1日 | 昭和56年 4月 文部省採用 平成20年 7月 大臣官房審議官 平成24年 1月 大臣官房政策評価審議官 平成25年 3月 文部科学省退職(役員出向) |
| 理事 | 月岡 英人 |
平成22年4月1日 | 昭和53年 4月 文部省採用 平成16年 7月 生涯学習政策局主任社会教育官 平成17年 4月 (独)大学入試センター理事 平成20年 4月 国立大学法人大阪大学理事・事務局長 平成21年 4月 国立大学法人大阪大学理事・副学長 平成22年 3月 文部科学省退職(役員出向) |
| 理事 | 山内 兼六 |
平成22年4月1日 | 昭和50年 4月 日本育英会採用 平成18年 4月 日本学生支援機構情報部長 平成19年 4月 日本学生支援機構総務部長 平成22年 3月 日本学生支援機構退職 |
| 理事 | 米川 英樹 |
平成24年4月1日 | 昭和52年 4月 大阪大学人間科学部助手 昭和55年 4月 大阪教育大学教育学部講師 昭和60年 4月 大阪教育大学教育学部助教授 平成10年 4月 大阪教育大学教育学部教授 平成16年 4月 国立大学法人大阪教育大学留学生センター長(兼任) 平成20年 4月 国立大学法人大阪教育大学附属学校部長(兼任) 平成24年 3月 国立大学法人大阪教育大学退職 |
| 監事 | さとう まさゆき 佐藤 正行 |
平成19年4月1日 | 昭和52年 4月 学校法人慶應義塾採用 平成17年11月 慶應義塾大学学生総合センター事務次長 平成19年 3月 慶應義塾塾監局参事 |
| 監事 (非常勤) |
きよなが しゅういち 清永 秀一 |
平成22年4月1日 | 昭和56年 9月 監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)採用 昭和63年 1月 朝日監査法人(現あずさ監査法人)退職 昭和63年 2月 清永公認会計士事務所開業 |
(平成22年2月1日現在)
| 役職 | 氏名 | 就任年月日 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 梶山 千里 |
平成20年11月1日 | 昭和44年 6月 アメリカ合衆国マサチューセッツ大学博士研究員 昭和45年 8月 九州大学工学部助手 昭和50年10月 九州大学工学部助教授 昭和59年11月 九州大学工学部教授 平成12年 4月 九州大学大学院工学研究院教授 〃 九州大学大学院工学研究院長、工学府長(併任)、工学部長(併任) 平成13年11月 九州大学総長 〃 九州大学医療技術短期大学部学長(併任) 平成16年 4月 国立大学法人九州大学総長 平成20年 9月 国立大学法人九州大学退職 |
| 理事長代理 理事 |
塩 至 |
平成21年8月1日 | 昭和52年 4月 文部省採用 平成15年 7月 大臣官房審議官 平成16年 4月 (独)国立高専機構理事 平成18年 4月 文化庁文化部長 平成19年 1月 文化庁次長 平成21年 7月 文部科学省大臣官房付 平成21年 7月 文部科学省退職(役員出向) |
| 理事 | 尾山 眞之助 |
平成20年7月11日 | 昭和53年 4月 文部省採用 平成17年 4月 国立教育政策研究所次長 平成18年 7月 大臣官房審議官 平成19年 1月 文化庁文化部長 平成20年 7月 文部科学省大臣官房付 平成20年 7月 文部科学省退職(役員出向) |
| 理事 | かしお たかし 樫尾 孝 |
平成21年7月1日 | 昭和47年 4月 日本火災海上保険株式会社入社 平成 8年 4月 和歌山支店長 平成11年 4月 公務部長 平成13年 4月 日本興亜損害保険株式会社公務部長 平成15年 4月 理事公務部長 平成19年 4月 常務執行役員 |
| 理事 | 大貫 賢一 |
平成19年1月1日 | 昭和42年 4月 日本育英会採用 平成15年 4月 日本育英会総務部長 平成16年 4月 日本学生支援機構総務部長 平成18年 1月 日本学生支援機構参与(兼)支部総括室長 平成18年12月 日本学生支援機構退職 |
| 監事 | さとう まさゆき 佐藤 正行 |
平成19年4月1日 | 昭和52年 4月 学校法人慶応義塾採用 平成17年11月 慶応義塾大学学生総合センター事務次長 平成19年 3月 慶応義塾塾監局参事 |
| 監事 (非常勤) |
なかの よういち 中野 陽一 |
平成16年4月1日 | 昭和49年11月 新和監査法人(現あずさ監査法人)採用 平成元年12月 中野公認会計士事務所開設 |
常勤役員の俸給月額
常勤の役員が退職した場合、在職1月につき、退職の日におけるその者の俸給の月額に100分の12.25の割合を乗じて得た額を基準とし、これに文部科学省独立行政法人評価委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。